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プライバシーポリシー

日本エスコングループ会社※1の
個人情報保護方針(プライバシーポリシー)

1.基本方針
株式会社日本エスコンの有価証券報告書に記載されている連結子会社各社(以下、「グループ各社」といいます)※1は、個人情報保護法その他の法令及び個人情報保護委員会のガイドラインその他のガイドラインを遵守して、個人データの適正な取扱いを行います。

2.グループ各社の法人名、本社所在地及び代表者名

法人名 本社所在地 代表者 ※2
優木産業株式会社 大阪市中央区道修町一丁目5番7号 ピカソ北浜ビル4F 小松 禎明
株式会社エスコンプロパティ 東京都港区虎ノ門二丁目10番4号 オークラプレステージタワー20F
株式会社エスコンリビングサービス 東京都港区虎ノ門二丁目10番4号 オークラプレステージタワー20F
株式会社エスコンホーム 埼玉県さいたま市大宮区大成町一丁目76番3号
株式会社エスコンクラフト 埼玉県さいたま市大宮区大成町一丁目76番3号
株式会社エスコングローバルワークス 東京都港区虎ノ門二丁目10番4号 オークラプレステージタワー20F
株式会社了聞 東京都港区南麻布五丁目1番8号 YAMADA BLDG.4F/5F
株式会社ピカソ 大阪市中央区道修町一丁目5番7号 ピカソ北浜ビル4F

3. 個人情報の取得・利用
グループ各社は、個人情報を取得する際には、利用目的を公表または通知し(この方針による公表を含みます。)、また、直接ご本人様(個人情報によって識別される特定の個人をいいます。)から契約書その他の書面(電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいいます。)で作られる記録をいいます。)を含みます。)に記載された個人情報を取得する場合にはあらかじめ利用目的を明示し、適法かつ公正な手段によって取得いたします。グループ各社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、適正に個人情報を利用いたします(ただし,個人情報保護法その他の法令が許容する場合に、利用目的を超えて個人情報を取り扱う場合があります。)。グループ各社は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用いたしません。

4.個人情報の利用目的
 (1) グループ各社の事業目的
グループ各社は、次の事業を営むことを目的とし、当該事業目的のため、個人情報(特定個人情報を除きます。)を利用します。

① 都市開発・地域開発・宅地造成に関するコンサルタント業務
② 個人、法人の資産活用、資産管理に関するコンサルタント業務
③ 分譲住宅、分譲マンション、分譲宅地の販売、管理およびその代理、ならびにそれらに関するコンサルタント業務
④ 不動産の売買、賃貸、仲介、管理およびその代理ならびにそれらに関するコンサルタント業務
⑤ 不動産のプロパティマネジメント(管理運営)に関する業務
⑥ 不動産および不動産信託受益権のアセットマネジメントに関する業務
⑦ 住宅設備機器、室内装飾品、園芸用品、衣料品、日用雑貨品、介護用品等の企画、販売、仲介およびコンサルタント業務
⑧ 建築工事、土木工事の請負、設計、施工および監理
⑨ 生命保険の募集に関する業務
⑩ 損害保険代理業
⑪ 「資産の流動化に関する法律」に基づく不動産の流動化に関する業務
⑫ 「不動産特定共同事業法」に基づく不動産特定共同事業に関する業務
⑬ 信託受益権の保有および売買、その代理又は媒介に関する業務
⑭ 金銭の貸付けに関する業務
⑮ 情報処理サービス、情報提供サービス、広告、宣伝およびその代理、ならびにそれらに関するコンサルタント業務
⑯ 農産物の生産、栽培、仕入、加工、卸売および販売に関する業務
⑰ サービス付き高齢者向け住宅の設置、運営および管理に関する業務ならびに居宅サービス事業、居宅介護支援事業、介護サービス事業および介護予防サービス事業に関する業務
⑱ 建物の管理、保守、清掃および警備業務
⑲ スポーツ施設、ホテルその他宿泊施設および飲食店の企画、運営、管理、経営ならびにそれらに関するコンサルタント業務
⑳ 各種イベントの企画、制作、運営および管理に関する業務
㉑ 職業紹介事業および労働者派遣事業に関する業務
㉒ 不動産のリフォーム、リノベーション、コンバージョンおよびインテリアコーディネートに関する業務
㉓ 墓地、納骨堂の企画、販売、管理その他遺骨供養に関する業務およびそれらに関するコンサルタント業務
㉔ 太陽光発電装置および設備の設計、開発、販売、設置、賃貸、賃借、保守および管理ならびに売電事業に関する業務
㉕ 駐車場の運営、管理およびそれらに関するコンサルタント業務
㉖ 前各号に付帯する一切の業務

 (2) グループ各社の個人情報に係る対象者別目的
グループ各社は前記事業目的のため、以下のとおり対象者(①~⑤に記載の対象者を包括的に「お客様等」ということがあります。)別に個人情報を利用します。
① 個人のお客様について
・お客様の本人確認・個人認証
・お客様へのご提案
・お客様のお問合せ、ご相談、苦情、修理、サポートへの対応、確認及び記録
・商品、請求書、お客様が参加されたキャンペーン等にかかる景品等の発送
・商品の開発その他サービスの改善・向上
・グループ各社およびグループ各社の提供するデジタル・サービス(ウェブサイト、モバイル アプリなど)におけるお客様の体験の改善、向上
・ご案内状、電子メール等による商品・サービス・キャンペーン等の広告・情報提供
・Google 等の広告配信事業者を利用した行動ターゲティング広告の配信
・お客様の趣味・嗜好等の把握のためのグループ各社およびグループ各社が取得した属性情報・行動履歴等の分析
・第三者から広告の情報(広告掲載サイト、サイトクリック日など)を取得し広告の効果測定のための照合実施

② 法人のお取引先の役職員の皆様について
・業務上必要なご連絡、契約の履行、商談等のため
・取引先情報の管理のため

③ 株主様(株主様が法人の場合はその役職員の皆様)について
・会社法等に基づく権利の行使・義務の履行
・各種法令に基づく記録作成など株主様の管理

④ 採用、募集活動応募者様について
・採用、募集活動応募者様への連絡、情報提供、その他採用、募集活動に必要な利用

⑤ グループ各社およびグループ各社従業者(退職者を含む。)の皆様について
・従業者の皆様への業務連絡
・従業者の皆様への報酬(賃金、賞与、諸手当等)支払い、人事、労務管理の履行、福利厚生の提供
・従業者の皆様の健康管理
(3) 個人情報の活用
グループ各社およびグループ各社以外の第三者から取得したお客様等の個人情報をグループ各社またはグループ各社が既に有しているお客様等の個人情報と紐づけて活用する場合があります。

5. 個人データの安全管理措置
グループ各社は、個人データについて、漏えい、滅失又は毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人データの安全管理措置に関しては、別途「個人情報保護管理規程※4」等の社内規程において具体的に定めておりますが、その主な内容は以下のとおりです。

(1)この方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についてこの方針(個人情報保護方針)を策定しています。

(2)個人情報の取得等
個人情報の取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等について、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について社内ルールを策定して以下の措置を規定しています。


(3)個人データに係る安全管理措置
(組織的安全管理措置)
・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う従業者及び当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化し、法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、グループ各社等の内部監査部門による監査を実施

(人的安全管理措置)
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
・個人データについての秘密保持に関する事項を個人情報保護管理規程等に記載

(物理的安全管理措置)
・個人データを取扱う区域を決めて、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
・個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、会社及びマンション、戸建て住居等の建築・販売現場内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施

(技術的安全管理措置)
・アクセス制御を実施して、担当者及び取扱う個人情報データベース等の範囲を限定
・個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

(4) 参考 「個人情報」と「個人データ」について
① 個人情報とは
「個人情報」とは、生存する個人に関する情報で、その情報に含まれる氏名や生年月日等によって特定の個人を識別できる情報及び「個人識別符号」を含む情報をいいます。
「個人識別符号」とは、指紋、DNA、顔の骨格などの身体の特徴データや、マイナンバー、パスポートや運転免許証の番号など、個々人に対して割り当てられる公的な番号が、これにあたります。
(個人情報保護法第2条第1項および第2項)

② 個人データとは
     「個人データ」とは、「個人情報データベース等」を構成する個人情報をいいます。「個人情報データベース等」とは、特定の個人情報を検索ができるように体系的に構成した、個人情報を含む情報の集合物をいいます。具体的には、コンピューターで管理されているか、紙で管理されているかを問わず、個人情報を一定の規則で整理・分類し、特定の個人情報を容易に検索できるように目次、索引などによって順番に並べてあれば、「個人データベース等」にあたります。
     (個人情報保護法第16条第1項および第3項)

6.個人データの共同利用
グループ各社は、上記「4.個人情報の利用目的」において記載した「お客様等」の個人データを次のとおり共同利用させていただきます。

(1) 個人情報の項目
お客様等の住所・氏名・郵便番号・電話番号・FAX番号・メールアドレスなど

(2) 共同利用者の範囲
   ・中部電力株式会社 中電不動産株式会社 グループ各社 
   ・中部電力株式会社、中電不動産株式会社、グループ各社およびグループ各社が行う不動産の取得、建物等の建設・販売事業その他4.(1)の各事業において、業務提携、業務委託、下請け、設備の納入及びアフターサービス等を行う事業者
   ・その他、中部電力株式会社、中電不動産株式会社、グループ各社およびグループ各社が上記「4.個人情報の利用目的」のために業務を進める相手先(例:生命保険会社、損害保険会社、銀行)及び契約先(例:広告配信会社)
(3) 利用目的
上記「4.個人情報の利用目的」の範囲内で共同利用します。

(4)個人データの管理について責任を有する会社の名称・住所・代表者等
共同利用する個人データについてはグループ各社のうち、上記2.において「代表者名」の記載がある法人が責任を負います。グループ各社の住所及び代表者※2については、上記2.をご覧ください。
    なお、グループ各社およびグループ各社の共同利用についてのお問い合わせ先は、下記「13.お問合わせ窓口(担当部署)」に記載しております。

7.従業者および委託先の監督
  グループ各社は、従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行います。また、グループ各社は、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合には、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

8.個人データの第三者提供
グループ各社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、お預かりした個人データを第三者に提供いたしません。
➢ お客様等から事前にご同意をいただいた場合
➢ 利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合
➢ 法令に基づき提供を求められた場合
➢ 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
➢ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
➢ 国または地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
➢ 上記6.の共同利用者の範囲に掲げる者に対して提供する場合

9.データ内容の正確性の確保等
グループ各社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。

10.保有個人データの開示
グループ各社は、お客様等から、個人情報保護法の定めに基づき個人データの開示(個人データの第三者提供記録の開示を含みます)を求められたときは、ご本人様からのご請求であることを確認の上で、ご本人様に対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、グループ各社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、個人情報の開示につきましては、手数料(1件あたり1,500円)を頂戴しておりますので、あらかじめ御了承ください。

11.保有個人データの訂正・利用停止
グループ各社は、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
ご本人から内容が正確でないなどのお申し出があったときは、内容を確認した上、保有個人データの訂正、追加又は削除(以下、「訂正等」といいます)を行います。また、利用目的範囲外で本人が識別される保有個人データが取り扱われているという理由又は本人が識別される保有個人データが不正に取得されたものであるという理由によって、ご本人より保有個人データの利用の停止又は消去(以下、「利用停止等」といいます)を求められた場合には、内容を確認した上で、当該お申し出に係る事実が認められたときは、保有個人データの利用停止等を行います。
なお、保有個人データの第三者への提供(上記6.記載の「共同利用」を含みます。)についてもご本人のお申し出により内容を確認した上、提供の停止を行います。ただし、保有個人データの利用停止等を行うと、提供できないサービスが発生する場合がありますのでご了承ください。保有個人データの訂正・利用停止等に関しては、後記のお問合せ窓口で受付けています。

12.漏えい等の報告等
グループ各社は、個人データの漏えい、滅失、毀損等が生じたときは、個人情報保護法その他の法令の定めに従い、必要な報告を行い、かつ、ご本人様に当該事態が生じた旨の通知またはこれに代わるべき措置をとります。

13.お問合わせ窓口(担当部署)
グループ各社の保有個人データの訂正・利用停止・開示等のお申し出、その他お問い合わせは、株式会社日本エスコンの下記担当窓口までご連絡ください。
個人情報担当窓口
 〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目10番4号 オークラプレステージタワー20F
株式会社日本エスコン 関連業務部
・フリーダイヤル:0120ー116ー353   受付時間/9:30~17:00
(土・日・祝日・年末年始、夏期休日を除く)
・E-MAIL:info-kanren@escon.jp 

14. クッキーの使用
グループ各社では、ホームページを閲覧される方へのサービスの提供を目的として、クッキー(Cookie)と呼ばれるファイルからの情報を閲覧者様のコンピューターに送るシステムを使用する場合があります。この情報は当該コンピューターのハードディスク又はメモリーに保存されますが、クッキーの情報はグループ各社ホームページのマーケティング分析や各種サービスの提供等に使用いたしますので、閲覧者様のプライバシーを侵害することはありません。クッキーを拒否される場合は、閲覧者様がお使いのブラウザでその設定をすることができますが、一部機能がご利用いただけない場合があります。

15. 個人情報保護方針の制定日及び改定日
制定日:2022年4月1日
改定日:

※1 株式会社エスコンアセットマネジメント及びFUEL株式会社は別にプライバシーポリシー
を作成しているため、ここではこの2社を除きます。
※2 自社のホームページにこの方針を掲載した場合は、当該法人の代表者名を記載しています。
※3 個人データの共同利用会社について、他のグループ各社の記載内容と違いがあります。
※4 個人情報保護管理規程を、安全管理措置を含めて継続的に見直し、改善を行います。

以上
優木産業株式会社
代表取締役  小松 禎明

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